【代表インタビュー】株式会社リックス｜「結プロジェクト」が描く太陽光発電を通じた地域循環の未来

電気代高騰や脱炭素対応を背景に、企業の太陽光導入は加速しています。一方で、単なるコスト削減で終わらせない取り組みも生まれています。

「太陽光を、ただ置かれた設備で終わらせたくなかった」

その想いから、株式会社リックスは、公共施設への太陽光発電導入を起点に、防災や文化振興までを含めた循環をつくる“結プロジェクト”を立ち上げました。

今回は、結プロジェクトを立ち上げた株式会社リックス代表・熊谷様に、その背景と想い、そして企業向け自家消費型太陽光への考え方を伺いました。

なぜ結プロジェクトを立ち上げたのか（思想編）

このプロジェクトの原点は、「地域の財産を外に流出させず、地域の中で回したい」という強い危機感にあります。

かつての太陽光事業が抱えていた「収益だけを都市部が持ち去る」構造を変え、エネルギーの利益を直接子どもたちの未来や文化へ還元する。私が理想とする「利他」の循環思想と、結（ゆい）に込めた想いを紐解きます。

◇結プロジェクトを立ち上げた理由を教えてください。

1. 「設備で終わらせたくない」

熊谷社長は、太陽光発電を単なる「売電のための設備」として完結させるのではなく、企業の持続的な成長を支える「経営資産」と捉えています。文字起こしでは、補助金活用や回収期間の提示といった導入時のメリットだけでなく、設置後の安全性やメンテナンスまで見据えた提案が語られています。

例えば、パネルごとの発電量を可視化し、火災リスクを抑える高付加価値システムの提案は、安さよりも「お客様の資産を守り抜くこと」を優先する姿勢の表れです。導入をゴールにせず、脱炭素経営やサプライチェーンでの信頼獲得など、その先の企業価値向上まで伴走する。設備という「モノ」の提供を超えた、経営に資するパートナーシップを重視しています。

2. 「売電の一部を最初から還元する仕組み」

2013年から続く「UEプロジェクト」が、このトピックの核心です。社長は公共施設の屋根などを活用した事業において、売電収入の一部を「地域貢献給付金」として市町村に還元する仕組みを最初から構造に組み込みました。

この資金は、地元のスポーツ団体や音楽活動、子ども向けのサイエンスクラブなど、次世代の教育充実に充てられています。単なる一時的な寄付ではなく、太陽光事業が続く限り地域に恩恵が巡る持続的なサイクルを作っている点が特徴です。「ただ販売するだけでなく、地域のためにプロジェクトを動かしている」という地元からの深い信頼は、この徹底した還元思想から生まれています。

3. 「防災機能を持たせたかった」

社長は太陽光発電を、災害時に地域を守る「インフラ」として再定義しています。行政とのコンペにおいても、価格や効率だけでなく、非常時に電気が使える「防災拠点」としての設計を自ら提案に盛り込んできました。

実例として、小中学校の体育館に車載用バッテリーを再利用した蓄電池を導入し、停電時でも自立運転で避難所の機能を維持できるシステムを構築。また、サッカー場の夜間照明を100%再エネで賄うだけでなく、非常時にはクラブハウスを地域に開放できる設計にしています。行政側が当初想定していなかった「防災の観点」をプロとして提示することで、命を守る価値を持たせることに強いこだわりを持っています。

4. 「地域に何も残らない太陽光は違う」

山の斜面を削るような、地域に負担をかけ収益だけを持ち去る開発に対し、社長は「地域に活力を残す太陽光」を追求しています。その象徴が、耕作放棄地を再生させた「ソーラーシェアリング（営農型太陽光）」です。

パネルの下で無農薬かぼちゃを栽培し、収穫物を学校給食へ提供。地産地消や食育に繋げることで、エネルギーと農業の共生を実現しています。農地を潰すのではなく、太陽光の収益で農業を「儲かる仕事」に変え、跡取り問題の解決や交流人口の増加に繋げる。この「エネルギーのテーマパーク」構想こそが、地域に根を張り、未来の風景を守り続ける社長独自のビジョンを体現しています。

公共・防災への取り組み（実装編）

行政と連携した公共施設への導入では、単なる省エネだけでなく、災害時の避難所機能を支える「防災インフラ」としての実装を徹底してきました。車載バッテリーの再利用や自立運転システムなど、地域の命を守るための具体的な挑戦について解説します。

◇公共施設への導入で意識していることは？

公共施設への導入では、単なる設備の設置にとどまらず「地域社会の持続可能性」を最優先に設計しています。具体的には、自社財源で設置を行い、売電収入の一部を「地域貢献給付金」として市町村に還元する仕組みを構築。この資金を子どもたちの教育や文化振興に充てることで、エネルギーの利益を直接地域へ循環させています。

また、行政側が当初想定していなかった「防災機能」の付加を重視しています。停電時に避難所として機能するよう、車載用バッテリーを活用した環境配慮型の蓄電池を組み合わせるなど、非常時の自立運転システムを提案。地域インフラとしての信頼性と、将来のカーボンニュートラル達成を両立させる「公の仕事」としての価値創出を意識しています。

◇防災の観点から太陽光をどう見ていますか？

太陽光発電を単なる発電設備ではなく、地域の命を守る「防災インフラ」として捉えています。行政とのプロジェクトにおいても、社長は「何かあった時に使えないなら意味がない」と考え、当初の計画にはなかった防災機能の強化を自ら提案してきました。

具体的には、パワーコンディショナを非常時に自立運転させ、停電時でも電気が流れるシステム設計を徹底しています。また、車載用バッテリーを再利用した環境配慮型の蓄電池を組み合わせることで、災害時に避難所となる体育館やクラブハウスの機能を維持できるよう工夫しています。

単に「環境に優しい」だけでなく、有事の際に地域住民が実際に助かる「動くシステム」であることに、プロとしての存在意義を置いています

文化振興・農業への広がり（循環編）

太陽光発電は、単なる「売電設備」ではありません。私たちはエネルギーの利益を地域へ還流させ、文化や農業を支える「循環の仕組み」を構築しています。

子どもたちの教育支援から、耕作放棄地を再生するソーラーシェアリングまで、地域に根を張り、未来の活力を育むための独自の取り組みについてご紹介します。

◇なぜ文化振興まで広げたのですか？

「太陽光をただ販売するだけの会社」で終わりたくないという強い想いがあります。2013年から続く『UEプロジェクト』では、公共施設への導入で得た利益の一部を「地域貢献給付金」として還元し、地元のサッカーやラグビー、吹奏楽、さらには子ども向けのサイエンスクラブなど、次世代の教育・文化活動を支援しています。

また、エネルギーと農業の共生を目指し、耕作放棄地を再生した「ソーラーシェアリング」で無農薬かぼちゃを栽培。それを学校給食へ提供し、食育や地産地消にも繋げています。単なる売電収益の追求ではなく、エネルギーを起点に地域の活力や交流人口を増やし、「未来に誇れる風景」を創ることを自身のミッションと考えているからです。

◇なぜ自分たちで農業までやるのですか？

一番の目的は、地域の課題である「耕作放棄地の再生」です。跡取り不足などで荒れてしまった農地を太陽光発電と農業の共生（ソーラーシェアリング）によって再生させ、農業を「儲かる仕事」に変えたいと考えています。単に場所を貸すのではなく、自ら無農薬のかぼちゃやブルーベリーを栽培し、真剣に農業に向き合うことで地域からの信頼を得てきました。

収穫したかぼちゃは学校給食に無償提供し、子どもたちの食育にも繋げています。これは単なるビジネスではなく、エネルギーを通じて地産地消や交流人口の増加を促す「エネルギーのテーマパーク」を創るための第一歩です。農業と再エネを掛け合わせ、地域に活力を取り戻す仕組みを自らの手で体現することに意味があると考えています。

企業向け自家消費型太陽光への考え方（本題）

太陽光発電事業の根底には、「地域社会の持続可能性」という揺るぎない軸があります。公共施設への導入や、売電収益を次世代の教育へ還元する「UEプロジェクト」、耕作放棄地を再生させるソーラーシェアリングなど、私たちが手掛けるのは単なる「発電設備」ではありません。

それは、地域の風景を守り、災害時には命を繋ぐインフラであり、地域経済を循環させるための装置です。エネルギーを自分たちの手で作り、自分たちで守る。この「自立」の精神こそが、私たちの活動の源泉です。

◇企業が担うべき「責任」と「価値」

今、このエネルギーのあり方は、地域の公共活動だけでなく、民間企業の経営においても避けては通れない課題となっています。かつて太陽光発電は「投資」や「売電収益」の手段として語られてきました。

しかし現在、高騰し続ける電気代への対策、そして何よりAppleやGoogleといったグローバルサプライチェーンが求める脱炭素（RE100）への対応は、企業が生き残るための「最低条件」となっています。

「再エネを使っていなければ取引から除外される」という世界的な潮流の中で、企業には地域社会の一員として、また持続可能な経営主体として、自らのエネルギー責任を果たすことが求められています。

◇なぜ今、自家消費型が重要なのか

これからの時代の主流は、作った電気を売るのではなく、自分たちで使う「自家消費型」です。売電価格に依存するビジネスモデルではなく、高騰する電力会社からの電気をどれだけ削減できるか。これが企業の固定費削減、つまり利益に直結します。

また、私たちは「何かあった時に使えないなら意味がない」と考えています。災害時に自社の事業を継続でき、さらには近隣住民へ電力を提供できる拠点となる。そんな自家消費型のシステムは、企業にとっての「防災インフラ」であり、地域からの信頼を勝ち取る「経営資産」そのものなのです。

◇なぜ今、企業は自家消費型を検討すべきだと考えますか？

理由は明確です。電気代の高騰に歯止めがかからない中、自社で電気を賄うことは、将来にわたる「コストの固定化」を意味します。また、中小企業にとっては税制面での優遇（即時償却など）もあり、決算対策としての投資価値も極めて高いです。

しかし、それ以上に大きいのは「企業の社会的信頼」です。サプライチェーンの脱炭素化はもはや流行ではなく、取引条件そのもの。親会社や顧客から「グリーンエネルギーを使っているか」を問われる時代に、早めに対応することは、競合他社に対する圧倒的な優位性になります。

◇提案において最も大切にしていることは何ですか？

一言で言えば、「過剰設計をせず、お客様に最大のメリットを残すこと」です。

多くの業者は「パネルを載せられるだけ載せる」提案をしがちですが、自家消費型において**「過剰設計は意味がない」のです。

使い切れない電気を作っても、投資回収が遅れるだけでお客様のメリットにはなりません。 そのため、私たちは必ずお客様から過去の電力使用データをいただき、30分ごとの電力需要（デマンド）と発電シミュレーションを照らし合わせます。

「データをもらって設計する」というプロセスを徹底することで、その企業の事業形態に最適な「ベストなシステム」を導き出します。

また、私たちは機器の選定にも一切妥協しません。「メーカーの財務状況まで見る」**のが私たちのスタイルです。太陽光は20年、30年と続く事業です。安さだけで選んだメーカーが数年後に倒産してしまえば、アフターサポートは受けられません。耐久性や発電効率はもちろん、そのメーカーが「最後まで責任を持てる会社か」をリサーチし、実発電量に基づいた確かな商材のみを提案します。

補助金の申請から、設置後のメンテナンス、そして万が一の際の安全性（火災リスクを抑えるシステムの導入など）まで、私たちは「設備を売る」のではなく、「20年先の安心と利益」を設計しているのです。

今後目指しているもの（未来編）

挑戦は、太陽光パネルを設置して終わりではありません。目指すのは、エネルギーを起点に地域の風景、農業、そして人々の繋がりが再生される未来です。

脱炭素という世界的な潮流を、いかにしてこの街の豊かさへと変換していくか。リニア時代を見据え、南信州から全国へ発信する次世代の地域ビジョンを語ります。

◇「エネルギーのテーマパーク」構想

私たちが描く未来の象徴、それが「エネルギーのテーマパーク」構想です。これは単なる発電所の集合体ではありません。太陽光パネルの下で農作物を育て、その収穫を楽しみ、蓄電池によって災害時も電気が灯り続ける。再生可能エネルギーが、生活のあらゆる場面で「目に見える形」で地域を支えている場所です。

例えば、現在取り組んでいるソーラーシェアリングでの無農薬かぼちゃ栽培やブルーベリー園をさらに拡張し、子どもたちが定食や収穫を体験できる「食育」の場としても機能させます。

エネルギーがどのように作られ、それがどうやって食卓や地域の安心に繋がっているのかを、誰もが肌で感じられる場所。そこには笑顔が生まれ、地域外からも人が集まる。そんな、エネルギーを起点とした「新しい地域の風景」を私たちは創り出そうとしています。

◇地域と都市の循環：地方から都市へ、エネルギーの恩返し

私たちのビジョンは、南信州という枠組みを超えて「都市との循環」へと広がっています。今、検討を進めているのが、東京都などの都市部企業と連携した「当該電力調達」の仕組みです。

都市部の企業が、私たちの地域の耕作放棄地を活用した発電所からクリーンなエネルギーを調達する。それだけでなく、その企業の社員の方々が福利厚生として私たちの農園を訪れ、ブルーベリー狩りを楽しみ、収穫された地場ブランドの農産物が都市の社員食堂で提供される。こうした「エネルギーと食」を通じた交流人口・関係人口の創出こそが、地方の活性化には不可欠です。

かつては「収益だけが都市に吸い上げられる」と言われた太陽光事業を、私たちは「都市の企業と共に地方を元気にし、互いの価値を高め合う」ための懸け橋へと変えていきます。地方がエネルギーを供給し、都市がそれ支える。この新しい循環が、日本の地方が抱える跡取り問題や耕作放棄地の解決策になると確信しています。

◇2030・2050年へ：カーボンニュートラルを「当たり前」の日常に

政府が掲げる2030年の目標、そして2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、私たちはその「実装者」としての責任を全うします。しかし、それは決して義務感だけで行うものではありません。

私たちが目指すのは、太陽光発電が当たり前のインフラとなり、企業が「電気を自分たちで賄う（自家消費）」ことで経営を安定させ、地域全体が有事の際も自立して動ける社会です。車載用バッテリーの再利用（リユース）といった環境配慮型の技術を積極的に取り入れ、一過性の流行ではない「本物の持続可能性」を追求します。

「電気で叶える、電気で応える」。 このミッションのもと、私たちは20年後、30年後も地域に誇れる環境を残し、次世代の子どもたちが「この街に生まれてよかった」と思える未来を、エネルギーの力で切り拓いていきます。

南信州でおすすめの産業用太陽光発電販売・設置業者3選

電気料金の値上がりが続く中、家計を守る手段として太陽光発電が注目されています。しかし、設置費用や長期的なメンテナンスを考えると、信頼できるパートナー選びが非常に重要です。実績やサポート体制の優れた会社を比較して、自分に最適なプランを見つけましょう。

ここでは、特におすすめの3社を厳選して紹介します。

◇株式会社サンジュニア

株式会社サンジュニアは、長野県を拠点に太陽光発電や大型太陽エネルギーシステムの開発・提供を行う企業です。

同社の最大の強みは、製品の開発・製造から施工、アフターサポートまでを一貫して管理する体制にあります。累計3万件を超える豊富な施工実績に裏付けられた高い技術力を持ち、多種多様な設置環境にも柔軟に対応可能です。

会社名	株式会社サンジュニア
所在地	〒382-8533 長野県須坂市須坂1595-1
電話番号	026-215-2600
公式ホームページ	https://www.sunjunior.co.jp/

また「即日サポートを提供できないエリアでは販売しない」という徹底したポリシーを掲げている点も特徴です。長期間の使用が前提となるシステムだからこそ、役目を終えるまで定期点検を実施する手厚い保守体制を整えており、導入コンサルティングから補助金活用までトータルで相談できる信頼の厚い会社です。

株式会社サンジュニアの口コミ評判記事はこちら！

▼株式会社サンジュニアの評判・口コミは？製品や会社の強みを編集部が徹底解説！

◇株式会社グッドライフ

株式会社グッドライフは、長野県内での豊かな実績と、常に新しい分野へ挑戦し続ける姿勢が特徴の企業です。

県内初の「農地転用型」や「ソーラーシェアリング型」の導入を手がけるなど、これまで一般家庭約1万2,000件分に相当する太陽光発電所の設置に関わってきました。産業用で培った高度なノウハウを家庭用にも展開し、電気代削減や災害に強い住まいづくりを支援しています。

会社名	株式会社グッドライフ
所在地	〒394-0083 長野県岡谷市長地柴宮2-12-6 第二小口ビル201
電話番号	0120-786-018
公式ホームページ	https://good-lifejp.com/reason/

顧客の将来に寄り添う提案力も強みで、最長40年の出力保証パネルや、県内でも希少なテスラ社の蓄電池認定施工店として、多様なニーズに対応しています。地域に根ざしながら、最新技術で脱炭素社会の実現と人々の生活向上に貢献している会社です。

株式会社グッドライフの口コミ評判記事はこちら！

▼株式会社グッドライフの評判・口コミは？製品や会社の強みを編集部が徹底解説！

◇株式会社アクト

株式会社アクトは、社名の由来である「支援（Assist）」「創造（Creative）」「技術（Technology）」を軸に、顧客の課題解決に尽力する企業です。

最大の強みは、企画・提案から施工、販売、そして導入後のメンテナンスに至るまでを自社で完結させる「ワンストップサービス」です。窓口を一本化することで、顧客の負担を軽減しながら、多種多様なニーズに対して柔軟かつスピーディーに対応しています。

会社名	株式会社アクト
所在地	〒507-0054 岐阜県多治見市宝町3-104-1
電話番号	0572-24-6511
公式ホームページ	https://act-tono.co.jp/

「末長く丁寧に」をモットーに掲げたアフターサポートにも注力しており、これまでの豊富な知見を活かした安心感のある体制が整っています。確かな技術力と創造力を発揮し、企画段階から運用までを一貫して任せられる信頼の厚い会社です。

株式会社アクトの口コミ評判記事はこちら！

▼株式会社アクトの評判・口コミは？製品や会社の強

まとめ

株式会社リックス代表・熊谷氏が提唱する「太陽光をただの設備で終わらせない」という理念に基づいた、地域循環型プロジェクト「結プロジェクト」の取り組みをまとめたインタビュー記事です。

同社の活動は、単なる売電収益の追求ではなく、エネルギーを起点とした「地域社会の持続可能性」を軸としています。具体的には、公共施設への導入で得た収益を次世代の教育・文化振興へ還元する「UEプロジェクト」や、耕作放棄地を再生し農業と共生させる「ソーラーシェアリング」を展開。また、車載バッテリーの再利用による蓄電システムの構築など、災害時に命を守る「防災インフラ」としての機能を重視しています。

企業向け自家消費型太陽光においても、電力データの緻密な分析に基づいた「過剰設計をしない最適提案」を徹底。脱炭素が取引条件となる現代において、太陽光を経営資産と捉え、20年先まで地域と企業が共に潤う「エネルギーのテーマパーク」構想の実現を目指しています。

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