【2027年義務化】太陽光発電のJC-STAR認証とは？高圧・低圧別の対応期限と企業がいま動くべき理由

産業用太陽光の基礎知識

公開：2026.09.28　更新：2026.09.28

【2027年義務化】太陽光発電のJC-STAR認証とは？高圧・低圧別の対応期限と企業がいま動くべき理由

2027年4月以降に契約申込みを行う太陽光発電設備では、通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1を取得した製品を使用することが要件化されます。

なお、低圧（50kW未満）は経過措置により2027年10月から適用されます。

対象となる設備で未対応の機器を選ぶと、義務化後の系統連系要件を満たせない可能性があります。

対象範囲と対応期限を今すぐ確認しておきましょう。

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JC-STAR制度とは？義務化前に知っておくべき基礎知識

JC-STARは、IoT製品のセキュリティ要件への適合性を可視化する制度で、2027年以降は太陽光発電の系統連系技術要件にも活用されます。

まずは制度の基本と、太陽光発電が対象に含まれる理由を押さえておきましょう。

義務化の背景を理解することで、対応の優先順位を判断しやすくなります。

JC-STARとはどのような制度か

JC-STARとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するIoT製品向けのセキュリティ適合性評価制度です。

経済産業省とIPAが主導し、2025年3月から本格運用が始まりました。

パソコンやスマートフォンのように利用者自身が容易にセキュリティ対策を追加できる汎用IT製品は対象外で、単体では対策を追加しにくいIoT機器全般が評価対象になります。

認証にはレベルがあり、インターネットに接続可能な製品に求められる統一的な最低限の適合基準が「★1」です。

太陽光発電においては、パワーコンディショナ（PCS）や遠隔監視装置、EMSなど通信機能を持つ制御システムが対象となりました。

また、2027年4月以降に新規で系統連系する太陽光発電設備では、対象となる通信機能付き制御システムにはJC-STAR★1を取得した製品の使用が要件化されます。

低圧（50kW未満）は2027年10月から適用される予定です。

将来的には、分散型電源特有のリスクを踏まえた「★2」基準の整備も検討されており、制度は今後さらに強化される可能性があります。

出典：経済産業省「IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しました」

出典：IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」

なぜ太陽光発電にセキュリティ認証が必要なのか

太陽光発電にセキュリティ認証が必要とされる背景には、再生可能エネルギーの急速な普及と、それに伴うサイバー攻撃リスクの拡大があります。

資源エネルギー庁は、太陽光発電の導入比率を2023年度の9.8%から2040年度には23〜29%へ拡大する見通しを示しており、発電設備の遠隔監視や出力制御に使われる通信機能付き制御システムは今後さらに増加します。

2024年5月には、太陽光発電の遠隔監視機器約800台が実際にサイバー攻撃を受け、設置されたバックドアを通じてインターネットバンキングへの不正送金に悪用される事案が発生しました。

この機器には出力制御機能がなかったため系統への直接的な影響はなかったとされていますが、通信機能を持つ機器が攻撃の踏み台となり得ることが明らかになりました。

電力系統は多数の発電設備が相互に接続される社会インフラであるため、一つの脆弱な機器が系統全体の安定性に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

こうした実例などを踏まえ、系統連系の技術要件としてセキュリティ認証の取得が求められることになりました。

太陽光発電の通信機器増加からサイバー攻撃対策・JC-STAR★1取得製品要求までの流れ

出典：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画をもっと読み解く（3）」

出典：電力広域的運営推進機関（OCCTO）グリッドコード検討会資料（分散型電源に関する脅威事例）

義務化スケジュールと対象範囲(高圧・低圧別まとめ)

2027年4月と10月に、高圧・低圧それぞれで系統連系の要件が変わります。

対象区分ごとの義務化時期や対象範囲、既設設備と新規設備の違いをここで整理しておきましょう。

高圧(50kW以上)は2027年4月から義務化

高圧・特別高圧で系統に接続する太陽光発電設備は、2027年4月1日から新しい要件が適用されます。

2027年4月以降に新規で系統へ接続される太陽光発電設備について、IP通信を用いる制御システムにJC-STAR★1を取得した製品を使用することが系統連系技術要件で要件化されます。

対象となるのはパワーコンディショナ(PCS)やEMS、遠隔監視装置、ゲートウェイなど、IP通信機能を持つ機器です。

申請の流れとしては、設備選定の段階でJC-STAR★1を取得済みの機器を選び、系統連系申請時にその適合状況を示す必要があります。

移行期間中の注意点としては、契約申込みのタイミングが基準になる点が挙げられます。

適用時期をまたぐ案件については、新要件の対象となる条件を一般送配電事業者などに確認したうえで、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが重要です。

出典：森・濱田松本法律事務所「JC-STAR Grid Code Requirements(グリッドコード改正の概要)」

低圧(50kW未満)は2027年10月から義務化

低圧(50kW未満)で系統に接続する太陽光発電設備については、高圧よりも半年遅れて2027年10月から義務化が始まります。

流通在庫の存在を踏まえた経過措置期間が設けられ、適用開始時期が2027年10月に設定されました。

この措置は、低圧設備で広く使われている機器の流通量が多く、市場の在庫が入れ替わるまでに一定の時間を要することを考慮したものです。

ここで注意したいのは、「低圧だから対象外」ではないという点です。

小規模な太陽光発電設備であっても、パワーコンディショナや遠隔監視装置に通信機能を持つ機器を使用する場合は、高圧設備と同様にJC-STAR★1の取得が必要になります。

50kW未満の低圧設備についても、2027年10月以降に系統連系する設備は対象となるため、導入時期に応じて対応状況を確認しておくとよいでしょう。

出典：資源エネルギー庁電力基盤整備課「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」(2026年2月12日、資料5)

既設設備はどうなるか？新規連系との違い

既設の太陽光発電設備については、2027年4月時点でJC-STAR★1を取得していない機器を直ちに交換する必要はありません。

義務化の対象はあくまで新規に系統へ接続される設備であり、既に稼働している設備がそのまま使えなくなるわけではない、という点が新規連系との大きな違いです。

ただし注意が必要なのは、故障などにより既設設備の一部機器を交換する場合です。

資源エネルギー庁は2026年7月にJC-STAR★1に関するQ&Aを更新し、機器交換時の取扱い方針を示しました。

既設設備でPCS等を交換する場合や蓄電池を併設する場合のJC-STAR★1適用については「現在調整中」とのことです。

既設設備を持つ企業も、今後の制度動向を継続的に確認しておく必要があります。

以上をまとめると、対象区分ごとの義務化時期と対象範囲は次のとおりです。

対象区分	対象設備	義務化時期	対象範囲
高圧・特別高圧(50kW以上)	PCS・EMS・遠隔監視装置・ゲートウェイ等の通信機能付き制御システム	2027年4月1日〜	新規の系統連系契約申込みのみ
低圧(50kW未満)	同上(低圧向け機器)	2027年10月〜	新規の系統連系契約申込みのみ
既設設備(高圧・低圧共通)	稼働中の既存設備	原則対象外	故障等による機器交換時は要確認

出典：資源エネルギー庁電力基盤整備課「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」(2026年2月12日、資料5)

義務化への対応で企業が注意すべき3つのポイント

認証取得には準備期間が必要で、選び方を誤ると手戻りも発生します。

企業がいま押さえておくべき3つの注意点を、具体的な数字とともに解説します。

認証取得に時間がかかるため早期着手が必須

JC-STAR★1の取得と、それに対応した太陽光発電システムの導入には、相応の時間がかかります。

設備選定や系統連系に必要な期間は、設備の規模や接続先の系統状況、施工条件などによって異なるため、導入時期から逆算して余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

2027年4月以降の導入を予定している場合は、設備の選定や系統連系に必要な期間を確認し、余裕を持って準備を進めるとよいでしょう。

すでに義務化の時期が近づいている企業も少なくないため、可能な限り早く相談を始めることが望ましいといえます。

特に系統連系申請には一般送配電事業者による審査が伴うため、申請内容に不備があれば手続きがさらに長引く可能性もあります。

余裕のあるスケジュールで準備を進め、導入予定機器のJC-STAR★1取得状況を確認しておくことが重要です。

未認証設備は系統連系要件を満たせない可能性がある

未認証設備を選んでしまった場合、要件を満たさなければ系統連系の承諾を得られない、接続できない可能性があります。

義務化開始後は、JC-STAR★1を取得した対象製品を使用することが、系統連系技術要件として求められることが決定しています。

この場合、すでに発注・搬入した機器であっても、認証を取得した製品への差し替えが必要になり、工事のやり直しや追加コストが発生しかねません。

特に海外メーカー製の一部PCSなどでは、2026年8月時点でJC-STAR★1適合ラベルを取得した製品を確認できないケースもあり、既存の取引先の製品ラインナップによっては選択肢が限られることもあります。

設備選定の初期段階で認証取得状況を確認しておくことが、手戻りやコスト増を防ぐうえで欠かせません。

注意

2027年4月以降（低圧は同年10月以降）に新規で系統連系する太陽光発電設備では、対象となる通信機能付き制御システムにJC-STAR★1を取得した製品を使用することが要件化されます。すでに発注済みの機器であっても、認証の有無を早めに確認することをおすすめします。

対応機器・非対応機器の見分け方

対応機器か非対応機器かを見分けるには、機器そのものの適合ラベルの有無を確認する方法と、IPAが公開する認定製品一覧を確認する方法の二つがあります。

業者に見積りや提案を依頼する際は、使用予定の機器がJC-STAR★1に対応しているかを具体的に質問することが確認の第一歩になります。

特に、機器メーカーによって認定取得のタイミングに差があるため、口頭確認だけでなく公開情報との照合まで行うことが重要です。

パワーコンディショナだけでなく、遠隔監視装置やEMSといった通信機能を持つ周辺機器も対象に含まれる場合があるため、システム全体を通した確認が欠かせません。

以下の項目を、設備選定前のチェックリストとして活用してください。

□ 使用するパワーコンディショナ(PCS)はJC-STAR★1認定品ですか？

□ 遠隔監視装置やEMSなど、他の通信機能付き機器も認定対象に含まれていますか？

□ IPAが公開する認定製品一覧で、当該製品の認定情報を確認できますか？

□ 認定ラベルの有効期限は、系統連系申請の時点でも有効ですか？

□ 現在検討中の機種が未認定の場合、認定済みの後継モデルへの切り替えは可能ですか？

□ 一般送配電事業者への契約申込みのタイミングは、義務化開始日の前後どちらになりますか？

□ 既設設備の一部を交換する場合、「過度な負担」の例外規定に該当する可能性はありますか？

認定製品の一覧は、IPA公式サイトで随時更新・公開されています。業者から提示された機種情報を、この一覧と照合しておくとよいでしょう。

出典：IPA「適合ラベル取得製品リスト」

南信州・飯田下伊那エリアで義務化対応の相談先を選ぶポイント

南信州・飯田下伊那エリアで義務化対応の相談先を選ぶ際は、3つの視点で見極めることが大切です。

確認項目としては、JC-STAR★1取得製品の取り扱い状況、制度への理解、導入後のサポート体制などが挙げられます。

JC-STAR認証は新しい制度であり、対応機器の選定や申請手続きには専門的な知識が求められます。

相談先を選ぶ際は、地域性だけで判断せず、系統連系申請の実務経験や電力会社との調整実績、制度変更への対応体制を個別に確認するとよいでしょう。

また、太陽光発電設備は長期間の運用を前提とする設備であるため、施工後のメンテナンスや故障時の機器交換まで見据えたサポート体制を確認することが、将来的なリスクの低減にもつながります。

比較するポイント	確認したい内容
JC-STAR★1対応	JC-STAR★1取得製品を取り扱っているか、対応機器を具体的に提案できるか
制度への理解	JC-STARの対象範囲や適用時期について説明を受けられるか
系統連系への対応	系統連系申請の実務経験や電力会社との調整実績を確認できるか
制度変更への対応	JC-STARなど今後の制度変更を把握・案内する体制があるか
導入後のサポート	メンテナンスや故障時の機器交換について相談できるか

▼リックスの産業用太陽光への取り組みはこちら

JC-STAR対応の産業用太陽光発電を依頼するなら

JC-STAR対応の産業用太陽光発電を検討する際に、南信州エリアで候補となる3社をご紹介します。

それぞれの特徴を比較し、自社に合った依頼先を選ぶ参考にしてください。

会社	所在地	主な特徴	導入・サービスの特徴	サポート・強み
株式会社リックス	長野県飯田市	太陽光・蓄電池などに対応する地域密着型企業	自己所有・リース・オンサイトPPAの3モデル	地域貢献やBCPも含めた提案、「結プロジェクト」を展開
株式会社サンジュニア	長野県須坂市	太陽光発電・太陽熱給湯システムを展開	自己投資・PPA・屋根貸しの3モデル	開発・製造・販売・施工・アフターサービスまで一貫対応
株式会社グッドライフ	長野県岡谷市	事業用太陽光・農地転用型太陽光に対応	候補地調査から許可申請・資金調達・施工・保守まで対応	農地関連の許認可や資金調達を含めたワンストップ体制

株式会社リックス

会社名	株式会社リックス
住所	〒395-0155 長野県飯田市三日市場1466-1
電話番号	0265-25-6745
公式サイトURL	https://lics-net.com/

株式会社リックスは、長野県飯田市に拠点を置く地域密着型の企業で、太陽光発電・蓄電池などの事業を手がけています。

法人・自治体向けの太陽光発電・蓄電池のほか、耕作放棄地を活用するソーラーシェアリング、住宅リフォームまで幅広く対応している点が特徴です。

自己所有・リース・オンサイトPPAの3つの導入モデルを用意し、企業の予算や電力使用状況に応じた提案を行っています。

同社独自の「結プロジェクト」では、売電収益を地域の教育・防災・文化振興へ還元する取り組みを進めており、現在10市町村・50施設で稼働し、飯田下伊那地域では半数以上の小中学校に非常用電源などを整備してきた実績があります。

脱炭素対応だけでなく、地域社会への貢献やBCP(事業継続)の観点まで含めて相談したい企業に向いている会社といえます。

さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。
▼株式会社リックスの公式ホームページはこちら

株式会社リックスの口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社リックスの評判・口コミは？製品や会社の強みを編集部が徹底解説！

株式会社サンジュニア

会社名	株式会社サンジュニア
住所	〒382-8533 長野県須坂市須坂1595-1
電話番号	026-215-2600
公式サイトURL	https://www.sunjunior.co.jp/

株式会社サンジュニアは、1981年に長野県須坂市で創業し、太陽光発電と太陽熱給湯システムを主軸に、製品の開発・製造・販売・施工・アフターサービスまでを一貫して手がけてきた企業です。

産業用太陽光発電では自己投資・PPA(あおぞら電力)・屋根貸しの3モデルを用意し、企業の資金状況や電力需要に応じた導入方法を選べる点が強みです。

PPAモデルでは初期費用・維持管理費用がかからず、電力購入単価を固定できるため、長期的なコスト管理をしたい企業に適しています。

資本金2000万円、社員126名を抱え、ISO9001の認証も取得しており、20年分の発電モニタリングを無料で提供するなど、導入後のメンテナンス体制も整っています。

長野県内を中心に群馬・埼玉・東京など関東甲信越に多数の営業所を持ち、初期費用を抑えつつ確実な運用サポートを求める企業に向いています。

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株式会社グッドライフ

会社名	株式会社グッドライフ
住所	〒394-0083 長野県岡谷市長地柴宮2-12-6第二小口ビル201
電話番号	0120-786-018
公式サイトURL	https://good-lifejp.com/home/

株式会社グッドライフは、長野県岡谷市に本社を置き、事業用太陽光発電と農地転用による太陽光発電に特化したサービスを提供する企業です。

候補地調査から太陽光パネル・架台の選定、許可申請、資金調達、電力会社への買取申込み、設置施工、システム機器の保証申請代行、設置後のメンテナンスまでを一括で代行するワンストップ体制が特徴です。

長野県内で早期に農地転用型太陽光発電施設の設置を手がけた実績を持ち、農地特有の許認可手続きにも対応できる専門性があります。

金融機関出身のスタッフが在籍しており、資金調達や税金面のリスクについても事業者の立場から説明を受けられる点も強みです。

太陽光発電を投資事業として検討しており、土地探しから資金計画、保守管理まで一貫して任せたい事業者に向いている会社です。

株式会社グッドライフの口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社グッドライフの評判・口コミは？製品や会社の強みを編集部が徹底解説！